okicomが経産省のDX事例集に掲載！電話対応に悩んでいた企業がDXをスタートしたきっかけは？

okicomのDX支援が経産省のDX取組事例集に取り上げられました。地域ITベンダーとしては3社のみとなり、沖縄県としてはokicomが唯一の掲載事例となります。

今回私たちの取り組みとして紹介されたのは、有限会社たけ事務様へDX支援を行った事例です。

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経産省のDX取組事例集とは

経済産業省では、デジタル技術を活用した変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。「DX取組事例集」は、その施策の一つであり、企業や自治体が実際に実践しているDXの具体的な事例を集めて紹介する資料です。

この事例集は、他の組織がDXを進める際の参考やヒントとなることを目的としており、成功事例の紹介を通じて、企業や自治体のDX推進を後押しするツールとして活用されています。

有限会社たけ事務様のDX支援について

導入までの流れと結果

きっかけは「入電対応の負担を減らしたい」という相談から

有限会社たけ事務様は、教育関係者向けに教材や学校用品、事務用品を販売している会社です。「新学期の時期になると毎年多くの教材注文が入り、その対応が電話で行われているため業務負担が大きい」と有限会社たけ事務様から沖縄海邦銀行へ相談が寄せられました。特に、「去年と同じもので」といった注文が多いにも関わらず、紙の伝票で処理していたため、過去の注文履歴を探すのに時間がかかっていたことが課題でした。「もっと業務を効率化できないか」という思いから、沖縄海邦銀行へ相談を持ちかけたのです。

沖縄海邦銀行とokicomの連携による支援体制

沖縄海邦銀行とokicomは、地域課題の解決を目的とした包括連携協定を締結しており、企業からの相談や課題を共有しながら支援体制を築いています。今回も、沖縄海邦銀行が企業との対話を通じて業務課題をヒアリングし、DX支援の必要性を感じて、okicomへ課題をトスアップしました。

その後、沖縄海邦銀行とのヒアリングにokicomが同行し、有限会社たけ事務様の課題を整理。2年間のロードマップを策定し、販売管理に関するDX化を提案しました。

販売管理システムの導入とPCの刷新

提案を受けて、有限会社たけ事務様では販売管理システムを導入しました。これにより、お客様ごとに過去の注文履歴をすぐに確認できるようになり、業務の効率化と正確性の向上が実現しました。システムの運用については、ソフトウェアメーカーと連携しながら、スムーズな活用をサポートしています。

また、これまではExcelなどのOfficeソフトを中心に業務を行っており、PCの老朽化が課題となっていました。今後導入する販売管理システムを安定的かつ円滑に運用するため、システム導入とあわせて業務用PCの入れ替えも実施し、スムーズに業務を進められる環境を整備しました。

okicomでは、特定の製品やメーカーに縛られず、お客さまの課題や業務環境に合わせて最適なソリューションを柔軟にご提案できる体制を整えています。今回のように、システムの選定から運用支援、ITインフラの整備に至るまで、幅広く対応できることが可能です。

導入後の効果と成果

システム導入の結果、販売管理や顧客情報のデジタル化され、注文履歴の確認にかかる時間が大幅に短縮されました。それに伴い、請求業務も効率化され、全体的な事務作業の負担軽減にもつながっています。現在は操作指導などを重ねながら、2025年6月からの本格稼働に向けて、業務のDXを着実に進めているところです。

私たちokicomにとっても、システムだけにとどまらず、ITインフラを含めた幅広いご相談をいただけるDXパートナーとしての信頼をより一層深めていただけたと感じています。

今後の展望

現在、私たちは支援の範囲をさらに広げ、営業支援ツールの構築や導入のお手伝いにも取り組んでいます。これからは、セキュリティ対策やITインフラの強化など、より高度なDX環境づくりにも力を入れていく予定です。

okicomは、地域に根ざした“頼れるITパートナー”として、企業のDX推進を二人三脚でサポートしています。ただITツールを導入するだけでなく、人口減少や人手不足といった経営課題にも目を向け、組織のあり方や働き方そのものの見直しまで一緒に考え、伴走しています。

今後は、行政や金融機関との連携もさらに深めながら、企業が自分たちの力でDXに取り組めるような環境を整えていきます。また、教育や意識改革といったソフト面の支援も強化し、未来を見据えた企業文化づくりを通じて持続可能な地域社会に貢献し、楽しい未来を創りこんでまいります。