一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

この計画は、「次世代育成支援対策法」に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2022年4月1日～2025年3月31日

産前産後休業・育児休業について、各給付金や育休中の社会保険料免除など、制度周知や情報提供を行う。

・各制度を社内グループウェア内で周知
・個別相談窓口を設置
・父親が取得出来る休暇制度について周知と啓発の実施

所定外労働時間削減に向けた措置

・所定外労働時間の実態把握
・各部署所定外労働時間を経営会議や衛生委員会で定期報告し改善要する場合は対策を行う
・勤怠について管理者研修・啓蒙を行う

年次有給休暇の取得率を55％以上とする
(式)全取得日数／全付与日数(繰越日数を含まない)×100(%)

・年次有給休暇の取得状況を把握する
・年次有給休暇年5日取得の遵守(未取得者に対する情報発信/啓蒙)
・管理/取得状況理解を高めるため、年次有給休暇付与日の統一を検討する(斉一付与)

若年者に対する就業体験機会の提供促進

・社員への周知、受入れを行う体制づくり
・体験時のプログラム作成

この計画は、「女性活躍推進法」に基づき、女性が終業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2024年10月1日～2027年3月31日

管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合を30%以上にする

・公正な人事評価制度・昇進昇格制度を実施
・階層別研修に基づき、キャリア形成を行う